教育業界ニュース
高崎商科大学はカヤックと共同で、社会が求める能力と大学教育、高校教育を結びつける育成型新入試「総合型選抜 探究・ブレインストーミング型」(ブレスト入試)を開発。2020年10月17日の商学部経営学科の入試に初めて導入する。
国立情報学研究所は2020年9月4日、第15回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。今回は、MITやメキシコからの報告を伝える講演などを実施予定。事前申込制。Webサイトにて申込みを受け付けている。
多領域・他分野横断型の学びの実現を目的とした「未来の先生フォーラム2020」(旧:未来の先生展)が2020年11月22日と23日の2日間、完全オンラインにて開催される。イベントでは、with/afterコロナの時代におけるさまざまな実践や学びが集結する。
上越教育大学、金沢エンジニアリングシステムズ(KES)、FAPは2020年8月31日、Society5.0に対応可能な人材育成を目的とした「小・中学校向け 地域課題解決型 学習基盤システムの試作」の共同研究および実証実験を開始すると発表した。
文部科学省は2020年8月31日、2021年度(令和3年度)開設予定の大学の学部等の設置届出(6月分)を公表した。東京理科大学、兵庫県立大学大学院、武蔵野大学大学院の3校の届出を受理している。
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
文部科学省統計改革推進本部は2020年8月31日、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」(中間報告)を取りまとめた。
文部科学省は2020年8月28日、2001年(平成13年)出生児(高校3年生相当)を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第18回調査(2019年)の結果を公表した。休日の勉強時間は「3時間以上勉強する」と「しない」がいずれも過去最多となり、二極化の傾向がみられた。
文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
立命館アカデミックセンターは2020年9月13日、ウェビナー講義「【ウィズコロナ時代をどう生きるかII】子どもの未来が変わる授業―自由な発想の育て方」を開催する。受講料は1,500円。
31.9%の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント(パワハラ)を受けていたことが、全日本教職員組合(全教)青年部常任委員会が2020年8月24日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は、大学改革推進等補助金「大学保有検査機器活用促進事業」の公募(第2次)を開始する。新型コロナウイルス感染拡大に備え、PCR検査に協力する機器保有大学などに対し、教育研究活動の変更に伴う研究費などを補助する。公募期間は9月1日から30日。
中学校や高校、大学などの女性教員の割合が過去最高になったことが2020年8月25日、文部科学省の2020年度学校基本調査の速報値から明らかになった。女性教員の割合は、中学校が43.7%、高校が32.5%、大学が25.9%など。大学の女性教員数は過去最多となった。
atama plusは、AI先生「atama+」を利用する中高生の学習状況を調査。atama+で数学を学習した中高生のうち、高校生の約46%が中学生範囲の単元に、中学生の約55%が小学生範囲の単元につまずきを抱えていたことがわかった。
2020年8月12日、ソニー・グローバルエデュケーション(SGE)は、英国のラズベリーパイ財団とSTEAM/コンピューターサイエンス教育ソリューションパッケージの開発・普及における協業を行うと発表した。
福井大学医学部附属教育支援センターと永和システムマネジメントは、クラウド型教育プラットフォームG Suite for Educationと連携する遠隔授業支援システム「F.MOCE」を開発した。教育関係者に向けて、アプリケーション、ソースコードを無償で公開している。