教育業界ニュース
東京都教育委員会は2024年4月17日、都立小石川中等教育学校において、個人情報の漏えいが発生したことを公表した。Microsoft Teamsにアップロードした151名分の進路アンケート調査結果が2日間にわたり閲覧できる状態となっていたという。
転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村(としまむら)で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万~900万円を予定している。
東京理科大学と吉祥女子中学・高等学校は2024年4月16日、高大連携協定を締結したことを公表した。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学が求める学生像や教育内容への理解を深め、教育の活性化を図ることを目的としている。
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員(デジタルサポーター)を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。
島根県教育委員会は2024年4月12日、2025年度(令和7年度)公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の出願受付を開始した。出願は5月27日まで受付。一般選考試験の第1次試験は、7月6日に松江、大阪、東京、福岡で行われる。
東京都教育委員会は、2024年6月より開講する「コミュニケーションアシスト講座」の参加者を募集している。対人関係・コミュニケーションや特定の勉強が苦手など、自身が悩みや困り事を抱えている都立高生が対象。受講料・教材費無料。6月スタートの申込みは5月9日まで。
東京都教育委員会は、2024年3月22日に公表した「2024年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2025年度採用)実施要綱」において、記載内容の一部に誤りがあったことを公表した。特例選考における選考対象者の対象年齢などが誤っていたという。現在、教員採用ポータルサイトには訂正したものが掲載されている。
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日~6月14日、第2回が10月15日~11月15日。
東京都教育員会は、都立特別支援学校で勤務する医療的ケア専門員と都立学校で勤務する非常勤看護師を募集している。任用期間は、どちらも採用日から2025年(令和7年)3月31日まで。
ヒューリックは2024年4月8日、個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育の連結子会社化を目指すと発表した。TOBと第三者割当増資を組み合わせ最大160億円を投じ、出資比率を現在の約20%から51%にまで引き上げる計画。
東京都は2024年5月31日まで、2025年度の施策に反映するために、都内大学研究者から研究成果・研究課題を踏まえた事業提案を募集している。研究調査、連携調整に要する経費や事業実施について、最大3年間の支援を受けることができる。5月8日まで、事前相談を受付中。
東京都は2024年4月5日、2024年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業者を発表した。応募のあった10事業のうち、お茶の水女子大学(共同事業者:東京大学)、慶應義塾大学(共同事業者:上智大学、順天堂大学)、東京医科歯科大学(共同事業者:東京大学)の3事業を決定した。
順天堂大学と日本女子大学附属高等学校は2024年3月29日、高大連携に関する協定を締結した。今後、大学教員による出張授業や教育に関する情報交換、生徒・学生・教員の交流などを計画している。
レノボ・ジャパンは2024年4月25日、無料セミナー「メタバースで不登校支援~事例紹介からメタバース体験まで~」をAKIHABARA UDX Conference(東京都千代田区)で開催する。実際にメタバースを使って不登校支援している自治体をゲストに、講演や体験のほか、情報交換などを行う。
iTeachers TVは2024年4月3日、立川市立西砂小学校の阿部大樹先生による教育ICT実践プレゼンテーション「保健室でのICT活用」を公開した。保健室のICT活用に積極的に取り組む養護教諭が、「Google」と「Canva」の汎用的な活用実践を紹介する。
東京都教育委員会は2024年4月2日、都内公立学校に勤務する教職員を対象に、こころの病の予防や早期自覚、早期対処を目的とした精神保健相談、訪問相談や職場復帰支援などの取組みを一覧にして公表した。