教育業界ニュース
福島県教育委員会は2024年2月27日、2025年度(令和7年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の変更点などを公表した。全校種で小論文を廃止するほか、大学3年生等特別選考を導入するなど制度を拡大。また、1次選考は7月13日・14日へと、1週間程度早期化する。
EdTech教材を提供するInspire Highと福島県教育委員会は2024年2月14日、不登校児童生徒や県立学校生徒のウェルビーイング実現に向けた連携協定を締結したことを公表した。「Inspire High」のプログラムを活用し、キャリア観の醸成と探究的な学びの実現を目指す。
TOEFLテストをグローバルに展開するETSは、文部科学省の後援を受け、2024年度より、ETS Japanを窓口として、日本の小学校教員を対象に英語授業に関する研修を実施する。対象地域は東北6県と新潟県の一部の市。国際教養大学 教授の町田智久氏が講師を担当する。
TOEFLテスト日本事務局のETSJapanは2024年2月6日と21日、小学校の英語教育を支援するため「ETS小学校英語教育支援事業説明会」をオンライン開催する。対象は、東北6県と新潟県の市町村の教育委員会。参加無料。事前申込制。
福島県は、2024年度(令和6年度)県立学校の任期付職員の募集を公表した。3年以内の期間に育児休業または配偶者同行休業を取得する職員の代替職員として勤務する。高等学校の任期付職員の締切りは、2024年1月5日(消印有効)。
福島県は、2024年度県立特別支援学校の臨時的任用職員および特定会計年度任用職員、県立学校(高等学校)の臨時的任用職員および特定会計年度任用職員の募集を公表した。特別支援学校の臨時的任用職員の申込締切は2023年11月17日。
福島県教育委員会は2023年9月29日、2025年度(令和7年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を発表した。第一次選考試験は2024年7月13日に筆答試験など、7月14日に実技試験を実施する。
福島大学大学院教職実践研究科(教職大学院)は2023年8月26日、教職員などを対象に、NITS・福島大学大学院コラボ研修プログラム支援事業「教育実践福島ラウンドテーブル」をオンラインと会場(福島大学共通講義棟)にて開催する。参加無料。申込締切は8月4日。
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
福島県教育委員会は2023年4月25日、2024年度(令和6年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公表した。採用予定者数は計575名程度。出願は必要書類を簡易書留または一般書留にて郵送。持参や宅配便等は受理しない。受付は5月1日~22日(消印有効)。
新年度が始まり、各都道府県から2024年度(令和5年度)教員採用試験(2023年実施)の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の道県教育委員会から公表された情報をまとめる。
noteは2023年3月7日、福島県教育委員会と協定を締結した。福島県の教育委員会、県立中学校・高等学校と特別支援学校の99校、県内の教育を支える地域の人々や企業・団体等が発信する情報をまとめたメディアをnoteに構築する。
QuizKnockを運営するbatonと東北大学は2022年12月14日、「教育を通じた未来づくり」に関する連携協定を締結した。QuizKnock等を活用しながら、特に福島の復興新生に関わる課題の解決を目指す。
文部科学省は2022年3月29日、2023年度(令和5年度)からおもに高校で使用される教科用図書の検定結果を公開した。新学習指導要領を反映した新科目「世界史探究」「日本史探究」「地理探究」等が初めて検定を受けた。検定結果は5月から7月まで、全国7会場で公開される。
文部科学省は2021年4月21日、2020年度(令和2年度)「つながる食育推進事業」の成果報告書を公表した。福島、埼玉、静岡、奈良、愛媛の5県が、栄養教諭を中心とした食育の取組みについて実践例や成果、課題等をまとめている。
ウェブレッジは2021年2月10日、GIGAスクール構想に則した教育コンテンツ開発向けのシステム検証サービス「GIGAスクール検証パッケージ」の提供を開始した。サービスのリリース前に、実際の教室を想定した環境下で動作確認や使いやすさなどが評価できる。