教育業界ニュース
モリサワは2024年4月23日、東京書籍と共同開発したオリジナル欧文フォント(Tosho Title Font)が、2025年度(令和7年度)版の中学校英語教科書「NEW HORIZON」に採用されたと発表した。
東京書籍は2024年4月1日より、小学校教科書のポッドキャスト番組「おしゃべりな理科」の配信を開始した。パーソナリティは、現役の小学校教諭2名と教科書編集者。理科の授業にまつわる雑談や体験談を中心に語っていく。毎週月・木曜日に配信予定。
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
東京書籍は2024年3月11日、書籍「子どもたちへの心理支援 学校と外部支援者の連携サポートブック」を発売した。スクールカウンセラーなどの心理士が、教員らとチームとして連携し、学校生活をより良くするための事例などを掲載している。定価2,090円(税込)。
ブリティッシュ・カウンシルは2024年3月25日~26日、英語教員向けに「英語教育ワークショップin東京」を開催する。高校は検定教科書を使った指導、中学はやり取りや文法指導などを紹介する。定員各回30名。費用各回9,100円(税込)。
オルツと東京書籍は2023年11月20日、オルツの大規模言語モデル「LHTM-2」を基盤としたノーコード生成AI「altBRAIN(オルツブレイン)」を活用し、新たな学習サービスの開発を目指し実証実験を開始すると発表した。
凸版印刷と東京書籍、帝国書院などの6社は2023年9月6日、デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」の設立を発表した。各社の技術やノウハウを融合し、子供を中心とした教育DXを推進していくという。
東京書籍は2023年8月9日、2022年度高等学校用教科書「新高等地図」で約1,200か所の大量訂正が発生したことを受け、2025年度に供給する教科書をもって廃刊することを公表した。文部科学省の永岡桂子大臣は8月15日、再発防止に向けた改善や指導の考えを示した。
東京書籍と教育のための科学研究所は2023年5月9日、同研究所が運営するリーディングスキルテスト(以下、RST)と、東京書籍が提供する教育プラットフォームサービスの連携をめざし、協議を開始したことを公表した。
つくば市教育委員会、東北大学大学院 情報科学研究科 堀田龍也研究室、東京書籍およびLentranceは、学習者用デジタル教科書から得られる学習履歴の活用による指導改善や、評価への活用の実現に向けた実証研究を実施。2022年12月27日に、2021年度調査報告書を公開した。
コニカミノルタは2022年11月22日、2023年春の正式サービスリリースに向け、教育業界向け学習支援サービス「tomoLinks」の学習eポータル機能「先生×AIアシスト」の利用受付開始を発表した。2023年度の全国学力・学習状況調査等で利用できる。
ECCは2022年10月27日、AI搭載の対話型英会話アプリ「おもてなCityへようこそ!(教育機関向けプラン)」に、東京書籍の中学校英語教科書「NEW HORIZON」対応のコンテンツを収録することを公表。コンテンツの利用は、2023年4月2日から開始する。
東京書籍は2022年6月17日、「教育課題アドバイザー制度」に本来の趣旨からの逸脱を疑わせる事案が発生したことに対する特別調査委員会の調査結果をWebサイトに掲載。すでに廃止の措置をとっている同制度は引き続き廃止し、再発防止に向けた対策等を掲載している。
東京書籍はGoogle for Educationの協力のもと、1人1台端末が整備された学校におけるICTを効果的に利活用した学習指導と評価のあり方を検討するための実証研究を開始する。2021年6月中旬より「Google フォームを用いた学習評価に関する実証研究」が行われる。
Z会グループと東京書籍は業務提携契約を締結し、2020年7月より東京書籍発行の検定教科書に準拠した授業動画の共同制作を開始する。まずは、小学校6年生の算数と中学校3年生の数学・英語の1学期ごろまでの授業動画を制作するという。
レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータ(NECレノボ)、東京書籍は2020年3月2日、学校でプログラミングを取り入れた授業を実施するための教材や教師の指導ガイドなどをパッケージにした「みんなでプログラミング」を共同開発し、8月に第一弾を提供すると発表した。