教育業界ニュース
文部科学省は、中学校技術・家庭科(技術分野)の担当教員が、授業を計画する際に参考にできる技術教育の基本の解説と実践事例をまとめた事例集を作成した。YouTubeでの解説動画や実践事例の資料が掲載されている。
ソフトバンクは2024年3月28日、全国の大学などと連携して社会課題の解決に取り組むコンソーシアム「ソフトバンク社会貢献プログラム 産学連携プロジェクト」を発足させ、プロジェクトへの参加校の募集を開始した。
東京都教育委員会は2024年3月26日、都立特別支援学校におけるスクールバス安全運行支援員(会計年度任用職員)の募集を開始した。任用期間は2024年6月1日から2025年3月31日。応募締切は4月12日(必着)。
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度(令和7年度)よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
ノートルダム清心女子大学は2024年3月27日、岡山県赤磐市と相互の発展に資するため、教育、福祉、まちづくり等の分野で包括的に連携・協力する協定を締結した。締結式は、赤磐市役所本庁2階市長室にて開催された。
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度(令和5年度)「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7%、もっとも多い高校生でも21.7%にとどまった。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
ベネッセコーポレーションは2022年度末に、オウンドメディア「ミライシード ファンサイト」にて新コンテンツ「教育DXストーリー」をスタートした。教育DXに向けた自治体や小中学校の取組み事例を紹介している。その背景と狙いについて、同社学校カンパニー 小中学校事業本部 齋藤素子氏に話を聞いた。
文部科学省は2024年3月26日、2024年度(令和6年度)共同利用・共同研究システム形成事業「学際領域展開ハブ形成プログラム」の公募を開始した。申請を検討している機関は、4月22日~5月10日の間に申請意向表明フォームへ登録する。申請書類の提出は5月24日午後5時まで。
文部科学省は2024年3月26日、大学等の学生の入学状況や教員の就任状況などを調査した2023年度「設置計画履行状況」の結果を公表した。調査対象385校のうち、指摘を受けた大学等は128校。一部の学科について収容定員充足率が著しく低いなどを理由に聖徳大や玉川大、松蔭大など24校に是正を求めた。
渋谷区教育委員会とInspire Highは2024年3月26日、学校教育における「探究的な学び」の充実に向けた連携協定を締結したと発表した。渋谷区内の全公立中学校でInspire Highのプログラムを導入し、探究学習を促進する。
令和4年度の「未来の教室」実証事業で株式会社omochiと大阪府太子町の小・中学校が実施した、STEAMライブラリーのコンテンツ「幸せな未来のためのチョコっと計画」を活用した事例を紹介します。
文部科学省は2024年3月26日、公立特別支援学校における教室不足調査の結果を公表した。全国の公立特別支援学校では3,359教室が不足していたものの、不足教室数は前回調査より改善がみられた。都道府県別では、東京都や大阪府などで不足数が多かった。
長崎県は2024年3月22日、2025年度(令和7年度)長崎県公立学校教員採用選考試験の概要について公表した。第1次試験は6月16日。実施要項は4月9日に高等教育課のWebサイトへ掲載予定。出願期間は4月15日午前10時から4月25日午後5時。
兵庫県教育委員会は2024年4月14日、2025年度(令和7年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験に関する説明会を県立明石南高等学校にて開催する。事前申込制、参加費無料。定員は各回先着140名。申込みは4月10日午後5時まで。
北海道は、2025年度(令和7年度)公立学校教員採用試験で、教員免許の有無を問わず受検できる「セカンドキャリア特別選考」を実施する。合格から2年後の年度末までに教員免許を取得することで採用となる。オンライン説明会は2024年4月9日、11日。