教育業界ニュース
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日~6月14日、第2回が10月15日~11月15日。
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
明治図書出版は2024年4月9日、合理的配慮へのニーズの高まりを受け、中学校で活用が進むデジタル教材「MANAVIRIA(マナビリア)」のアクセシビリティを改善したと発表した。新たな費用負担はなく、従来の紙の教材の費用のみで、すべての機能を利用できる。
日本出版販売は2024年4月8日、2023年度年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「知りたい!カーボンニュートラル 脱炭素社会のためにできること」がランクイン。地球温暖化の脅威が身近に感じられる中、子供たちに人気のジャンルを押さえて1位に選ばれた。
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5%を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama+オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
日本文化教育推進機構は、筆記具メーカーのパイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に「書くって大切なこと」プロジェクト実践校を募集する。授業実施可能時期は2024年4月~2025年3月。費用は無料。先着100クラスの児童には消せるボールペンをプレゼントするという。
atama plusは2024年3月20日より、AI教材「atama+」にて小中学生向け「国語」および、高校生向け「情報」「地理歴史」の提供を開始する。小学生の主要3教科、中学生の主要5教科、さらに2025年度からの大学入学共通テストに対応できる。
iTeachers TVは2024年3月20日、LCA国際小学校の湯川真由子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「一人1台iPadを100%導入したLCAの実態」を公開した。1人1台iPadによるLCA国際小学校の授業や学校生活を紹介する。
日本漢字能力検定協会は2024年3月15日、2023年度高校・高等専門学校における「漢検」の資格活用状況調査の結果を公表した。漢検を入試で評価・活用している高校・高等専門学校は2,823校(51.6%)で、このうち半数が合否判定に利用していることが明らかとなった。
考学舎は2024年3月21日と27日、教育関係者を対象に「生成AI時代に勝ち残る中高生の思考力を育てるオンラインセミナー」を開催する。同社の時事作文コンテストの結果から、現代の中高生の読解力や思考力の傾向と課題を解説する。事前申込制。
いよいよ2025年度から始まる新課程入試へ向けて準備が本格化する。新学習指導要領に対応した新しい入試はどう変わり、各教科ではどのように指導をしていけば良いのか。豊富な知見とデータから新課程入試の研究と受験指導を進めている駿台予備学校が、高校教員を対象とした「教科指導研究会」を開催。駿台のベテラン講師陣がその最前線を語った。
旺文社は2024年1月29日、復興支援の一環として、能登半島地震の被災地域の高等学校を対象に、大学入試過去問のWebサービス「入試正解デジタル for School」の無償提供を開始した。利用期間は2024年3月31日(申込受付3月24日)まで。
iTeachers TVは2024年1月24日、八王子市立上柚木中学校の中澤幸彦先生による教育ICT実践プレゼンテーション「AIで個別最適化~特別支援教室でのICT活用~」を公開した。生成AIを用いた特別支援教室での実践例や成果を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第161回のテーマは「汚れるので習字はさせないでほしい」。