教育業界ニュース
総務省は2024年4月12日、「人口推計(2023年10月1日現在)」を公表した。総人口は、前年比59万5,000人減の1億2,435万2,000人。13年連続の減少となり、日本人人口の減少幅も12年連続で拡大している。総人口に占める65歳以上人口の割合は29.1%で過去最高となった。
ICT CONNECT21は2024年1月24日、第5期・第7回水曜サロン「教育の情報化とICT活用リテラシー向上に関する総務省の取組」をオンラインにて開催する。事前質問締切は1月22日。締切りは1月24日午後5時。
全国ICT教育首長協議会は2024年1月19日、自治体首長や教育長、教育委員会・自治体関係者などを対象に、「全国ICT教育首長サミット 第6回日本ICT教育アワード」を東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催する。参加費無料。定員先着300名。締切りは1月12日。
総務省は2024年2月22日、品川インターシティホールにて自動翻訳シンポジウム「生成AIとAI翻訳~教育での活用~」を開催する。参加無料。定員400名。先着順。申込締切は2月20日。
スタディプラスは、2022年度(令和4年度)に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
オンライン教育産業協会は2023年11月、経産省・文科省・厚労省・総務省の各担当者を招いた特別講演を開催する。オンラインラーニングフォーラムの基調講演となる全6講演で、国の施策や方向性を直接確認できる貴重な機会となる。聴講費無料。
2023年度情報教育対応教員研修全国セミナー「Next GIGAのパソコン教室のありかたについて」が2023年9月25日、小中高校などの教職員や教育行政に関わる自治体職員を対象に、オンラインで開催される。申込みは日本教育情報化振興会のWebサイトから受け付ける。
スタディプラスは2023年5月22日、総務省の2022年度「教育分野における情報信託機能の活用に係る調査」の成果報告レポートを公表した。今後もStudyplus for Schoolを活用したい学校の先生は88%、塾の先生は100%、学校の生徒は77%、塾の生徒は96%となった。
総務省は2023年3月8日、令和3年度補正の「学外教育データ連携に係る実証事業」においての成果報告会をオンラインにて開催する。申込締切は3月6日午前10時まで。
デジタルを自律的に利活用して多様な社会活動に参画し、よりよいデジタル社会を形成するための「デジタル・シティズンシップ」を育む教育が求められている。この記事では、無料で利用できるデジタル・シティズンシップ教育に関する教材も紹介する。
総務省は2022年11月4日、これからのデジタル社会において求められるリテラシーの在り方等を検討する「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会(第1回)」を、オンラインにて開催する。傍聴希望の申込みは11月1日午後5時まで。
日本教育情報化振興会(JAPET&CEC)は、「ICT夢コンテスト2022」の募集期限を9月26日正午までに延長する。応募予定の人が提出できず断念することが少しでも減るよう期間延長を決定。すでに例年を超える応募が寄せられているという。
全国ICT教育首長協議会は2022年9月29日、自治体・教育委員会・学校関係者を対象に「GIGAスクール対応オンライン研修会」を開催する。文部科学省、総務省、経済産業省、デジタル庁等の施策、各自治体の取組み等を紹介する。申込締切は9月22日。先着300名。
先端教育機構 事業構想大学院大学は、DXによる業務プロセスの変革と経営改革をテーマにしたセミナーを、2022年6月22日自治体編、23日高等教育機関編として2日間連続で開催する。参加無料。事前申込制。
学校インターネット教育推進協会(JAPIAS)は2022年5月31日、全国中学高校Webコンテストの参加チーム募集を開始した。3~5人組のチームで探究活動の課程や成果をWeb作品にまとめ競いあう。申込締切は7月21日。参加説明会は6月11日に開催する。
総務省は5月5日の「こどもの日」にちなみ、2022年4月1日現在の子供の数(15歳未満人口)の推計を発表した。子供の数は、過去最少の1,465万人で41年連続の減少となった。総人口に占める子供の割合は11.7%で、48年連続で低下した。