教育業界ニュース
近畿大学(大阪府東大阪市)は、内田洋行のグループ会社・ウチダシステムズと協力し、パソコン教室を大幅にリニューアル。対面とオンラインを融合した最先端なハイフレックス型学修空間の創出を発表した。2024年4月1日より利用を開始する。
文部科学省は2024年3月22日午後5時まで、2024年度(令和6年度)リーディングDXスクール事業への申請を受け付けている。対象は公立の小・中・高校で、申請は自治体、教育委員会が行う。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所は2024年3月17日、共催イベント特別編「教員不足を考える」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。定員100名。参加無料。申込期限は3月14日午後5時。
東京学芸大学と内田洋行は2024年2月13日、長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、未来の教育のあり方について多面的な連携を推進する「包括的事業連携協定」を締結した。先進的な指導方法や学習空間など、協定の成果を日本国内にとどまらずグローバルに広げて提供していく。有効期間は2027年3月31日まで。
内田洋行と北海道教育大学は2024年2月22日、学校・教育関係者を対象に第7回「北海道発GIGA活用セミナー“冬”」を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費無料。申込みは内田洋行のWebサイトより受け付ける。
ICT市場調査コンサルティングのMM総研は2023年10月12日、小中GIGAスクールにおけるICT環境のベンダーシェア分析結果を公表した。GIGA端末のOSシェア1位はGoogle。外資ベンダーがシェア上位を占め、この数年で勢力図が大きく変化している。
東京財団政策研究所「教職の制度設計を再構築する」プロジェクトと内田洋行教育総合研究所は2023年9月16日、共催イベント「AI時代の教育・授業を考える」教師のための勉強会を、対面とZoomによるオンラインのハイブリッドで開催する。定員30名。参加無料。
2023年度(令和5年度)文部科学省「リーディングDXスクール事業」の公開学習会が2023年7月6日にオンライン開催される。参加無料。申込みはWebフォームから受け付ける。
2023年6月1日~3日に開催された「New Education Expo 2023 東京」(以下、NEE 2023東京)。その1日目には、本イベントを主催する内田洋行の教育データ連携事業と、実際の現場におけるデータ連携の取組みが紹介された。本記事では、そのようすをレポートする。
2023年6月1日から3日にわたって開催された「New Education Expo 2023 東京」。その2日目のセミナー「PC教室のこれからを考える~GIGAで変わるPC教室の今後の在り方~」のようすをレポートする。
文部科学省は2023年6月2日、4月に実施した2023年度(令和5年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)において、委託業者が解答用紙などを紛失する事案が発生したと発表した。解答用紙は見つかっておらず、希望者には再度調査を実施するという。
内田洋行は2023年6月1日、教育用コンテンツ配信サービス「EduMall(エデュモール)」にて子供たちの指導に役立てるためのアセスメントツール「たつじんテスト」の配信を開始した。学習のどの分野につまずきが生じているのかを数値化できるという。
内田洋行と東京大学は2023年2月9日、同大駒場アカデミック・ライティング・センター内の教室のネーミングプランに関する協定を締結したと発表した。駒場キャンパス10号館1階LL教室・視聴覚資料室は、2026年1月まで「内田洋行 Future Class Room Laboratory」となる。
内田洋行は2022年11月28日、埼玉県鴻巣市と、PBL型学習と21世紀スキル育成のための教育推進において事業連携を締結した。研究推進の場として、鴻巣中央小学校に最先端のICT機器を実装した学習空間「のすっ子未来教室」を開設、2年間の実証研究を行う。
2022年10月31日、さいたま市教育委員会は「さいたま市スマートスクールプロジェクト(以下、SSSP)」の本格稼働に向けて、ベネッセコーポレーション、ライフイズテック、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に連携協定を締結した。
保育ビジネス&サービスに特化した商談見本市「保育博2022」が2022年11月21日・22日の2日間、東京国際フォーラムにて開催される。約170社の展示の他、保育の新たな可能性を提案するセミナー等を多数実施する。入場無料、事前登録制。