教育業界ニュース
日米教育委員会(フルブライト・ジャパン)は、アメリカの大学で日本語を教えながら、英語教授のスキルや自身の英語能力を高める奨学生プログラム「フルブライト語学アシスタント(FLTA)プログラム」を募集している。応募締切は2024年6月1日。
文部科学省は、学校の教員を対象に、現職の身分を保持したままJICAの活動に参加できる「2024年度(令和6年度)現職教員特別参加制度」の募集を行う。応募は、教育委員会などを経由し文部科学省からの推薦が必須となる。
北海道教育委員会は2024年4月16日、道立の高校・特別支援学校の臨時教職員の募集を発表した。募集職種は、教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送とWeb登録は随時受付中。
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日~6月14日、第2回が10月15日~11月15日。
奈良県教育委員会は2024年4月10日、2025年度(令和7年度)奈良県教員採用試験において「発達支援推進教員選考」の新設を公表した。個に応じた指導の充実を図るためで、小学校では「言語聴覚士」を有する人が対象となる。
エデュケーショナルネットワークは2024年4月10日、「学習塾における定期テスト対策の状況」をテーマとしたアンケート調査の結果を発表した。学習塾関係者の約6割が、2021年教科書改訂以前と比べて定期テストの難易度は上がったと回答したことがわかった。
明治図書出版は2024年4月9日、合理的配慮へのニーズの高まりを受け、中学校で活用が進むデジタル教材「MANAVIRIA(マナビリア)」のアクセシビリティを改善したと発表した。新たな費用負担はなく、従来の紙の教材の費用のみで、すべての機能を利用できる。
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5%を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama+オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
日本英語検定協会(英検協会)は2024年4月1日、実用英語技能検定(英検)が測定する英語力の全体を見渡すことができる「英検Can-doリスト」を公開した。新設級「準2級プラス」を含め、英検各級の合格に必要な英語力の把握に活用してほしいとしている。
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
セイハホールディングスは2024年4月1日、佐野学園と3月29日に株式譲渡契約を締結し、英会話教室「神田外語キッズクラブ」を展開している神田外語文庫の全株式を取得したと発表した。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度(令和6年度)「東京都教育ビジョン(第5次)」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
サインウェーブは2024年4月18日、人事・研修・教育関係者を対象に「多読多聴の学習効果と世界標準のプレゼン術とは?」をオンラインにて開催する。参加費無料。基調講演には安河内哲也氏が登壇し、IBCパブリッシング 賀川洋氏とのスペシャル対談も行うという。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度拡充版「都立高校の魅力向上に向けた実行プログラム」を公表した。生成AIの活用や英語によるインターンシップ体験、企業と連携したアントレプレナーシップ教育など、新たに実施する取組内容を反映させた。
テンプル大学ジャパンキャンパスと愛媛県は2024年3月26日、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、英語学習プログラムを提供するという。
チエルは2024年3月21日、語学学習支援システム「CaLabo MX」とオンライン授業支援システム「CaLabo Online」をバージョンアップしたと発表した。AIで英文要約を評価・例文提示する新機能を搭載。英検2級以上で追加予定の「要約問題」に対応する。