教育業界ニュース
学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第173回のテーマは「クラス分けで早生まれに配慮してほしい」。
世界中の人々を楽しませ、感動と幸福感を届ける世界最高峰のエンターテイメント企業といえば、ウォルト・ディズニー。そのウォルト・ディズニー・ジャパンの主力事業の1つとして注力しているのが、未来を担う子供たちが楽しみながら知的好奇心を満たす学びを実現するLearning事業だ。
北海道は、2025年度(令和7年度)公立学校教員採用試験で、教員免許の有無を問わず受検できる「セカンドキャリア特別選考」を実施する。合格から2年後の年度末までに教員免許を取得することで採用となる。オンライン説明会は2024年4月9日、11日。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第172回のテーマは「部活動を地域移行してほしい」。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第171回のテーマは「進級・進学に不安を感じている」。
日本経済団体連合会(経団連)は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第170回のテーマは「花粉症に配慮してほしい」。
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は2024年3月7日、大学におけるリカレント教育の実施状況に関する調査報告書を取りまとめ公開した。リカレント教育は大学全体の26%が実施しており、プログラム内容は統計・経営・一般教養・AIなど多岐にわたることがわかった。
愛知県教育委員会は2024年3月5日、2023年度から公立学校に導入した「県民の日学校ホリデー(学校休業日)」の取組状況を公表した。全54市町村の公立学校と全県立学校で実施され、子供や保護者の満足感とともに、教職員の有給休暇取得の促進にもつながったという。
福知山公立大学は2024年3月24日、北近畿地域連携機構学校組織レジリエンス・ユニット発足記念シンポジウムを開催する。最新のPISA調査結果を踏まえ、子供や教師の学びを支える物的・質的な環境の重要性について学びを深める。参加無料、事前申込制。オンライン配信あり。
文部科学省は2024年2月27日、「学校事故対応に関する指針」の改訂案を公表した。学校の管理下で発生した事故について、学校設置者の責務を明確化し、国への報告の徹底を求めている。改訂後の指針は、学校や学校設置者などに周知を図っていく。
文部科学省は、3月の「自殺対策強化月間」を前に、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。児童生徒の自殺は学校の長期休業明けに増加する傾向があることを踏まえ、学校・自治体と保護者、地域住民、関係機関等とが連携のうえ、児童生徒の自殺予防に取り組むよう強く求めている。
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
文部科学省は2024年2月22日、2023年度(令和5年度)青少年の体験活動推進企業表彰(いーたいけん)の最終審査結果を公表した。応募数69件の中から、最優秀賞は、大企業部門「森ビル」、中小企業部門「管清工業」が選定された。
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
イマチャレ製作委員会は2024年2月21日、文部科学省にて記者会見を実施し、2023年度に全国の18自治体と連携をして実施した「部活動改革に関する全国アンケート」の結果と今後に向けた提言・メッセージを発表した。