保護者 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　転職サイト「ビズリーチ」は2024年5月13日まで、東京都の離島・利島村（としまむら）で教育改革を推進する教育長を公募する。地方自治体での教育行政や地域づくり、民間企業での教育事業の経験者など歓迎。契約期間は3年間、年収目安は、800万～900万円を予定している。

　文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。

　横浜市教育委員会は2024年4月から、すべての市立学校（小・中・義務教育学校、高等学校および特別支援学校）に家庭と学校の連絡システムを導入した。保護者および教職員の負担軽減と利便性向上のため、家庭と学校間の連絡をスマートフォンなどで行うことができる。

　クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第175回のテーマは「学校の仕組みがわかりにくい」。

　神奈川県は2024年4月9日、社会的養護が必要な子供の権利擁護の強化を図る「意見表明等支援（アドボカシー）事業」を新たに実施すると発表した。総合調整を行う「かながわ子どもの声センター」を設置し、4月中旬から子供の声を聞き取り、支援に反映させる。

　ヒューリックは2024年4月8日、個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育の連結子会社化を目指すと発表した。TOBと第三者割当増資を組み合わせ最大160億円を投じ、出資比率を現在の約20％から51％にまで引き上げる計画。

　城陽市教育委員会とNTT西日本・NTTスマートコネクトの3者は2024年4月8日、不登校児童生徒への新たな学びの場の確立を目指し「3D教育メタバース」の活用を開始した。京都府では初の試みとなる。

　文部科学省は2024年4月4日、3月末に申請のあった2025年度（令和7年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。

　PAY ROUTEは2024年4月8日、部活動管理システム「スクウる。」がIT導入補助金2024のITツールに認定されたと発表した。補助対象の学校は「スクウる。」のみ導入の場合、導入費用等の50％、最大150万円未満が補助される。

　デジタル庁は2024年4月5日、2023年度（令和5年度）教育関連の事業成果として、「高等学校入学者選抜のデジタル化に関する調査研究」の実施報告書をWebサイトに掲載した。紙媒体で作成している高校入試書類をデジタル化するため、実現可能性を検証している。

　埼玉県教育委員会は2024年4月4日、県立大宮北特別支援学校において、生徒の個人情報が記載された書類を紛失する事故が発生したと発表した。発表時点で、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。

　学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第174回のテーマは「事故を防ぐ努力をしてほしい」。

　eboardは2024年4月4日、教育・子供支援団体向けの研修プログラム「eDojo（イー道場）」内の講座「障害や特性に応じた支援」のレクチャー動画を無料公開した。無料視聴は4月18日まで。

　東京書籍は2024年4月1日より、小学校教科書のポッドキャスト番組「おしゃべりな理科」の配信を開始した。パーソナリティは、現役の小学校教諭2名と教科書編集者。理科の授業にまつわる雑談や体験談を中心に語っていく。毎週月・木曜日に配信予定。

　住友化学園芸は2024年4月1日、全国の小学校に同社の肥料セットを抽選でプレゼントする「学校花壇＆菜園応援プロジェクト2024」の応募受付を開始した。応募締切りは4月30日。

　千葉県と千葉県教育委員会は2024年3月29日、不登校児童生徒の教育機会の確保に関する施策を総合的に推進するための基本方針を策定し公表した。不登校児童らが個性を尊重され、自分にあった学びを継続できるよう、具体的な取組みの方針を示している。