教育業界ニュース
School Voice Projectは2024年3月26日、「GIGA端末更新に向けたICT環境」について教職員へのアンケート結果を発表した。学校現場においてICTの導入が進んでおり、活用を推進する先生の意欲も高い傾向にあるものの、GIGA端末の不足などさまざまな課題も多いことが明らかになった。
ユニティは2024年3月13日、エプソン販売と共同開発した小学生向けの学習アプリ「プログラマッピング」の配信を開始したと発表した。プログラミングの楽しさを体験・学習できる映像制作アプリで、AppStoreとGooglePlayから無料ダウンロードできる。
LoiLoは2024年3月6日、2024年度前期のiPad無料貸出しの公募を開始した。1人1台環境での学びを目指すすべての教育機関を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は4月18日まで。貸出期間は5月中旬から9月20日。
マウスコンピューターは2024年3月4日、Windows11Proを搭載した学習端末向けの2in1コンバーチブルPC「MousePro T1-DAU01BK-A」の販売決定を発表した。10点マルチタッチ対応11.6型液晶、標準で3年間無償保証付き。
ニフティは2024年3月1日、「情報モラル教育 オンライン授業」の2024年度実施校募集を開始した。従来の小学校高学年(5・6年生)向けの授業に加え、中学年(3・4年生)向けの授業も実施するという。費用無料。締切りは2025年1月31日。
旺文社は2024年2月6日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。「校内のどこでも無線でのネットワークを使用できる」割合が47.1%と過去最多となる一方、依然として通信の品質には課題がみられた。
文部科学省は2024年1月22日、2024年度学校のICT化に向けた環境整備に係る地方財政措置について、都道府県・指定都市教育委員会に事務連絡を出した。2024年度も自治体が行う1人1代端末の整備経費として373億円、それ以外の学校ICT環境整備経費に1,432億円の地方財政措置が講じられる予定になったとして、利活用を求めている。
相模原市教育委員会と大日本印刷、光村図書出版などは2024年1月30日、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。デジタル教科書を活用することで、児童生徒の主体的な活動と対話を行う活動時間の確保に繋がったという。
熊本県荒尾市とNTTコミュニケーションズは2024年1月15日、教育用タブレットを活用した登下校中の児童の見守りの実証実験を開始した。登下校状況や現在地・行動履歴の把握、登校エリアから外れた場合のアラート通知などを行う。実施期間は2月9日まで。2024年度の本格運用を目指す。
文部科学省は2024年1月26日、「学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究」の公募について発表した。2月2日には、入札オンライン説明会を開催する。入札書期限は2月16日。開札は3月7日。
NECは2024年1月24日、インテル第13世代CPUやAMD製Ryzen5プロセッサ搭載によるタブレットPCやモバイルノートPCなど、ビジネスや教育向けパソコン「VersaPro」6タイプ14モデルの発売を開始した。一部では新筐体を採用し、利便性が向上したという。
ベンキュージャパンは2024年1月11日、ビジネスと教育機関向けに開発した多機能電子黒板(インタラクティブホワイトボード)の新製品として、BenQ製品で初となるGoogle EDLA(Enterprise Devices Licensing Agreement)認証を取得した「BenQ Board RP04/RM04」を発売した。
大阪市は2024年1月9日、市立小中学校および義務教育学校における学習動画コンテンツの導入に向けたサービス提供事業者の募集概要を公表した。事業規模は、1人あたり年間3,316円以内で、年間利用料金(見込み)6,600万8,296円以内となっている。
LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。
ベネッセコーポレーションは2024年4月、全国の高等学校を対象に、年内入試向けパッケージ教材「キャリアナビ」を発売する。価格は生徒1人あたり年間3,500円(税込)。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。