教育業界ニュース
トモノカイは2024年4月18日、学習教材「映像で伝える探究ステップゼロ」をリリースし、全国の中学・高校向けに販売を開始した。教材で作成した成果物は札幌国際短編映画祭に応募可能。価格は「ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ」との2冊組で1,100円(税込)。
ベネッセコーポレーションは2025年4月、自社として初の通信制サポート校「Be高等学院」を開校する。教材・データ・人のリソースを活用し、学力伸長や目標達成のためのカリキュラムと個別サポートを提供するという。2024年4月17日には、Be高等学院のWebサイトを開設し、資料請求予約を開始した。
学校法人高岡第一学園は2024年4月15日、2025年度(令和7年度)以降の高岡法科大学の学生募集を停止すると発表した。定員割れが1999年から常態化し、今後も中長期的に学生を確保することは困難と判断したという。
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5%を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama+オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
九州産業大学と東福岡高校は2024年3月14日、教育に関する高大連携協定を締結した。東福岡高校の生徒には、九州産業大学の科目等履修生として共に受講する機会が設けられる。
リクルートは2024年4月1日、オンライン学習サービス「スタディサプリ」で、科目「情報I」の新コンテンツの提供を4月より開始すると発表した。「共通テスト対策講座 情報I」など3つの講座を設けている。
和歌山大学は2024年3月13日、2025年度(令和7年度)入学者選抜から、システム工学部に女性のみが出願できる「学校推薦型選抜(女子枠)」を新設すると発表した。募集人員は10名。
広島大学は、2026年度(令和8年度)入学者選抜から、理学部、工学部、情報科学部に計37人の「女子枠」を新設する。女性比率が15%程度にとどまる3学部で女子学生を増やし、理工・情報系分野で活躍する女性人材を育成する。
河合塾は2024年4月24日、大学入試に携わる大学教職員を対象に「大学入学者選抜改革セミナー」をオンライン開催する。申込者は、後日アーカイブ動画が視聴できる。参加費無料。申込期限は4月22日。
共立女子大学・共立女子短期大学と中村中学校・高等学校は2024年3月31日、教育における交流と連携を通じて大学進学に関する中高生のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るべく、中高大連携協定を締結したと発表した。
河合塾は2024年3月29日、志望理由書や学修計画書など「大学入試の出願書類が生成AIで作成された可能性を判定するシステムβ版」を開発したことを公表した。大学入試担当者を対象に、2025年度入試より試用版の提供を開始する。
学校法人ルーテル学院は2024年3月25日、2025年度(令和7年度)よりルーテル学院大学・大学院の学生募集を停止すると発表した。少子化などを背景に2022年度から定員割れが続いていた。学校法人は残り、日本ルーテル神学校の教育と研究は継続する。
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度(令和5年度)の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
駿台予備学校横浜校が2024年2月26日に開催した「大学入試研究会―最新入試情報編」では、2024年度入試結果を踏まえた出願状況分析と2025年度新課程入試について、入試情報室部長・石原賢一氏と、横浜校1号館校舎責任者・光武勇治氏が講演。来る2025年度大学入試にどう備えるべきか、講演のようすをレポートする。
京都大学は2024年3月21日、2026年度(令和8年度)入学者選抜から、理学部と工学部の特色入試において、女性募集枠を新設すると発表した。理学部は総合型選抜で15人、工学部は学校推薦型選抜で24人を女性募集枠とすることで、女性比率を向上させる狙い。
atama plusは2024年3月20日より、AI教材「atama+」にて小中学生向け「国語」および、高校生向け「情報」「地理歴史」の提供を開始する。小学生の主要3教科、中学生の主要5教科、さらに2025年度からの大学入学共通テストに対応できる。