【全国学力テスト】正答例・解説資料等を公開…生活調査は端末回答
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
DXハイスクール指定校、1,010校を採択…文科省
文部科学省は、2024年度（令和6年度）高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
ベネッセ初の通信制サポート校「Be高等学院」25年4月開校
ベネッセコーポレーションは2025年4月、自社として初の通信制サポート校「Be高等学院」を開校する。教材・データ・人のリソースを活用し、学力伸長や目標達成のためのカリキュラムと個別サポートを提供するという。2024年4月17日には、Be高等学院のWebサイトを開設し、資料請求予約を開始した。
【全国学力テスト】参加学校数は2万8,414校（4/8時点）
文部科学省は2024年4月16日、2024年度（令和6年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
ヒューリック、リソー教育を子会社化TOB実施
ヒューリックは2024年4月8日、個別指導塾「TOMAS」などを運営するリソー教育の連結子会社化を目指すと発表した。TOBと第三者割当増資を組み合わせ最大160億円を投じ、出資比率を現在の約20％から51％にまで引き上げる計画。
全国の教員とリーダーの資質を磨く、ミライ ティーチャーズアカデミー3期生募集PR
ソニー教育財団は2024年3月28日、未来を支える子供たちを育てるために教育改革に取り組むリーダーを育成する「ミライ ティーチャーズアカデミー」トップリーダーコースの第3期受講生募集を開始した。
駿台とatama plus、資本業務提携…オンライン塾を本格始動
駿河台学園は2024年4月5日、atama plusの株式の35.5％を取得し資本業務提携を締結した。今回の提携により、atama plusは4月8日から「マンツーマンAI×担任サポート制」の学習塾「atama＋オンライン塾」を本格展開する。2週間無料体験を受付中。
有線LAN接続の私大がトップ…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2024年3月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2024年3月1日から3月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
生成AI使用15％未満、ゲーム課金は増加…東京都ネット調査
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度（令和5年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7％、もっとも多い高校生でも21.7％にとどまった。ゲーム課金は27.4％が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
事例共有と連携のハブ「教育DXストーリー」でベネッセが目指す学びの深化PR
ベネッセコーポレーションは2022年度末に、オウンドメディア「ミライシード ファンサイト」にて新コンテンツ「教育DXストーリー」をスタートした。教育DXに向けた自治体や小中学校の取組み事例を紹介している。その背景と狙いについて、同社学校カンパニー 小中学校事業本部 齋藤素子氏に話を聞いた。
【小学校受験】進む少子化にどう向き合う？あるべき入試広報の形とは
前年の2023年度に過去最高の受験者数24,840名を記録した首都圏の小学校受験。2024年度入試を終えた今、その後の動向や最新の小学校受験を振り返りたい。2024年2月13日に開催された、小学校受験塾4社による共同イベント「2024年度・小学校入試の振り返りセミナー」のようすをレポートする。
カシオ、EdTechのLibryを子会社化
カシオ計算機は2024年3月26日、デジタル教材やAIドリルを提供するLibry（リブリー）を子会社化すると発表した。カシオはLibryの株式の約68.9％を取得し、5月中に同社を連結子会社にする予定だ。
探究学習・情報教育の支援サービスをもっと学校現場へ…ポータルサイトや研修会などを通じてサポートした事例の紹介
経済産業省では2018年度から「未来の教室」事業を開始し、1人1台端末と様々なEdTechを通じて、主体的に課題に立ち向かう能力と意欲を引き出すことを目指しています。今回は、探究学習や情報教育の支援サービスについて詳しく知る方法や活用方法についてご紹介します。
「教員の働き方」「生徒の学び方」を共に改革する教育データの活用法とは【株式会社すららネット】
各自治体がMEXCBTを活用するには、民間事業者が開発した標準モデルに準拠した学習eポータルをブラウザベースのソフトウェアとして利用する必要があります。今回は、全国自治体で初めて独自の学習eポータルを開発している高知県の取組を紹介します。
法科大学院の予算配分率、一橋大が最高評価110％
文部科学省は2024年3月22日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2024年度（令和6年度）分の審査結果を公表した。配分率は一橋大学がもっとも高い110％。ついで東京大学、京都大学、慶應義塾大学など6校が105％の評価となった。
大学受験生の2極化進む？駿台が示す、2024年度最新入試動向と新課程入試PR
駿台予備学校横浜校が2024年2月26日に開催した「大学入試研究会―最新入試情報編」では、2024年度入試結果を踏まえた出願状況分析と2025年度新課程入試について、入試情報室部長・石原賢一氏と、横浜校1号館校舎責任者・光武勇治氏が講演。来る2025年度大学入試にどう備えるべきか、講演のようすをレポートする。
