教育業界ニュース
学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか?クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第173回のテーマは「クラス分けで早生まれに配慮してほしい」。
パーソルキャリアは2024年3月28日、小学校・中学校向けキャリア教育 講師派遣授業(出前授業)「“はたらく”を考えるワークショップ」について、2024年度参加校の募集を開始した。実施は無料。申込みは、Webサイトの「お問い合わせフォーム」より連絡する。
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
JTBとJR東日本商事は2024年3月28日、中高校生を対象とする地域の課題解決や魅力発信を盛り込んだ「地域探究学習プログラム」を共同開発することを発表した。今回は、サーキュラーエコノミー(循環経済)をテーマに岩手県八幡平市での2泊3日の現地学習を組み込んでいる。6月発売、8月より催行予定。
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度(令和6年度)「東京都教育ビジョン(第5次)」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
東京都教育委員会は2024年3月28日、改訂版「学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」を公表した。2024年度早期に各区市町村が地域連携・移行に向けた計画を策定。都立校は、地域連携・移行の実施部を70部に増やすとともに、休日に教員が指導に携わる必要がない環境を構築する。
青森県教育委員会は2024年3月27日、スポーツ庁等が策定したガイドラインや県の実情を踏まえ、部活動や新たな地域クラブ活動の実施にあたって留意すべき事項を盛り込んだ「学校部活動および新たな地域クラブ活動の指針」を策定した。
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80%へ、教職員のICT指導能力を85.0%へと増やす計画を盛り込んでいる。
School Voice Projectは2024年3月26日、全国の小~高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務するう教職員を対象に実施したスクールサポートスタッフについてのアンケート結果を公表した。依頼できる業務が不明瞭であることや、依頼のタイミングや方法が不明確であることで、業務が依頼しづらい現状が明らかとなった。
三菱総研DCSは2024年5月31日まで、「ロボットプログラミング入門」無償出張授業を希望する小中学校と特別支援学校を募集する。授業は、2024年4月1日から2025年3月31日に実施。対象学年は小学校4年生から中学校3年生。募集校数は60校程度。メールにて応募する。
School Voice Projectは2024年3月26日、「GIGA端末更新に向けたICT環境」について教職員へのアンケート結果を発表した。学校現場においてICTの導入が進んでおり、活用を推進する先生の意欲も高い傾向にあるものの、GIGA端末の不足などさまざまな課題も多いことが明らかになった。
文部科学省は、中学校技術・家庭科(技術分野)の担当教員が、授業を計画する際に参考にできる技術教育の基本の解説と実践事例をまとめた事例集を作成した。YouTubeでの解説動画や実践事例の資料が掲載されている。
明治図書出版は2024年4月、漢字・計算デジタルドリル「漢字の名人」「計算の達人」の新機能をリリースする。先生用アプリを新規リリースし、QRコードだけで初期設定が完結する児童登録機能、漢字の名人には繰り返し練習機能を追加した。現在、お試し版を公開中。
LINEみらい財団は2024年3月27日、GIGAスクール構想下における活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の2024年度版の提供を開始した。2024年度版は、新たに「生成AIの活用」や「情報防災教育」などのコンテンツを追加。申込みのあった全国の学校を対象に、無償で提供する。
東京都教育委員会は2024年3月27日、2023年度(令和5年度)「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の報告書を公表した。生成AIを使ったことがある児童生徒は14.7%、もっとも多い高校生でも21.7%にとどまった。ゲーム課金は27.4%が経験ありと回答し、中高生と特別支援学校生で増加傾向にある。
三菱総研DCSは2024年4月1日より、全国の私立・国公立の学校(幼小中高)の受験期に利用されている「miraicompass」シリーズから、新サービス「mirai▸coco(ミライココ)」を提供する。教職員の働き方改革や、生徒への個別最適指導の実現などを支援するという。