教育業界ニュース
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
リシードは東大矢口副学長、渋谷教育学園渋谷高際校長、広尾学園金子副校長を講師に迎え、私立中高の経営層を対象に2024年6月23日、セミナー「学校経営・カリキュラム運営 本気で挑む『グローバル化』への対応とは?」を開催する。
熊本県教育委員会は、2024年度(令和6年度)学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
先週(2024年4月15日~4月19日)公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第176回のテーマは「名前の呼び方に気を使ってほしい」。
本庄第一中学校・高等学校を経営する塩原学園は2024年5月23日、通信制中等部「本庄第一通信制中等部 エコースクール」(フリースクール)を開校する。周辺地域のさまざまな理由で学校に通うことが困難な中学生にサテライトキャンパスを提供し、必要に応じて教員による学…
NIJINが運営する中学校教師のための会員制サロン「中学校てらす」は2024年5月20日、オンラインセミナー「生成AIをフル活用した これからの教育とは~教科の壁を飛び越えて~」を開催する。対象は、中学校教員や教育関係者など。定員30名。先着順。一般2,200円、早割1,650円(10人限定)。販売期限は5月20日午後7時55分。
トモノカイは2024年4月18日、学習教材「映像で伝える探究ステップゼロ」をリリースし、全国の中学・高校向けに販売を開始した。教材で作成した成果物は札幌国際短編映画祭に応募可能。価格は「ドキュメンタリーからはじめる探究ステップゼロ」との2冊組で1,100円(税込)。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
SPLYZAと神奈川県教育委員会は2024年4月17日、3月1日に包括連携協定を締結したことを公表した。4月より、神奈川県教育委員会が推進する「かながわドリームアシストコミュニティ」に参画し、教育活動を支援しているという。
iTeachers TVは2024年4月17日、玉川大学脳科学研究所の武藤ゆみ子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「中高生のためのデータサイエンス・AIの教養教育」を公開した。大学におけるデータサイエンス・AIの実践事例や授業内容をわかりやすく紹介する。
クレディセゾンは、中高生向け金融教育プログラム「出張授業~SAISON TEACHER~」の2024年度実施校の募集を開始する。次世代を担う若い世代の金融リテラシー向上とともに、自立した消費者の育成を目指す。
東京理科大学と吉祥女子中学・高等学校は2024年4月16日、高大連携協定を締結したことを公表した。中高生の視野を広げ進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、大学が求める学生像や教育内容への理解を深め、教育の活性化を図ることを目的としている。