教育業界ニュース
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)条件付採用教員の任用状況について公表した。正式採用とならなかった条件付採用教員の割合は、前年度(2022年度)比0.5ポイント増の4.9%であった。
日本テレビ放送網は、東京都港区教育委員会の協力のもと、小学生向け情報リテラシー教材「あやしい情報に出会ったら どうしたらいい?~テレビ報道記者の仕事をヒントに考えてみよう~」を開発した。教材は全国の小学校に無償で提供する。2024年6月初旬より申込受付を開始予定。
東京都教育委員会は2024年4月24日、2023年度(令和5年度)指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。「指導が不適切」と認定された教員は0人、「指導に課題がある」教員は1人だった。
日本マイクロソフトは、2024年5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される教育分野の総合展示会「第15回教育総合展(EDIX)東京」(以下、EDIX東京)に出展する。4つの展示エリアのほか、セミナー会場、体験学習(ハンズオン)会場を設け、マイクロソフトのAIソリューションの最新情報と展示を届ける。
小学校の高学年(5・6年生)で導入している「教科担任制」について、中学年(3・4年生)にも拡大する見通しであることが2024年4月19日、中央教育審議会が公表した素案より明らかになった。学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減の観点から、教科担任制を推進する必要があるとしている。
文部科学省の特別部会は2024年4月19日、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について審議を取りまとめ公表した。教員の時間外勤務手当の代わりに一律支給する教職調整額を、現状の4%から10%以上に引き上げることなどを盛り込んだ素案を大筋で了承した。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
熊本県教育委員会は、2024年度(令和6年度)学校における業務分析・業務改善モデル構築等業務委託に係る企画提案を募集している。公募型プロポーザル方式で民間事業者から受託者を選定する。参加表明書の提出期限は4月24日午後5時、企画提案書の提出期限は5月8日。
自治体向けサービスを開発するミラボと、情報モラル・プログラミング教育を手がける教育ネットは、共同開発したクラウド型デジタルAI教材「らっこたん」を使用し、小中学生を対象とした「タッチタイピングプロジェクト」を開始した。ユーザー数100万人まで、無期限無料で利用可能。
東京都教育委員会は2024年3月、「日本語指導ハンドブック」デジタル版を公開した。学習指導案やワークシート、アクティビティなど2011年に発行された内容を再構成したものに、「たのしいがっこう」の指導案などを追加掲載している。
大学通信は2024年2月、専門職別の2023年就職者数ランキングを発表した。今回は「保育教諭」の就職者が多い大学を紹介する。3位は同率で甲南女子大学と武庫川女子大学、5位には大阪総合保育大学がランクイン。1位・2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
先週(2024年4月15日~4月19日)公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第176回のテーマは「名前の呼び方に気を使ってほしい」。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
国立教育政策研究所は2024年4月18日、同日実施された2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに公開した。解説資料は、調査結果が出る前の段階から児童生徒ひとりひとりに応じた指導の改善・充実が図られるよう、調査実施後すぐに活用できる形でまとめられている。
SPLYZAと神奈川県教育委員会は2024年4月17日、3月1日に包括連携協定を締結したことを公表した。4月より、神奈川県教育委員会が推進する「かながわドリームアシストコミュニティ」に参画し、教育活動を支援しているという。