教師人材の確保強化へ…推進事業を2次募集、説明会5/9
文部科学省は2024年4月19日、大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業の2次募集を開始した。募集するのは、「マッチングシステム構築」「広報発信・研修実施等」「合同成果報告等実施」の3事業。5月9日には、オンライン説明会を開催する。公募締切は6月3日。
高専教職員向け「ちゅうでん教育振興助成」募集
ちゅうでん教育振興財団は2024年4月1日より、高等専門学校の教職員を対象に「2024年度ちゅうでん教育振興助成（高等専門学校の部）」を募集している。教育上の試みや、教育に関わる研究大会・セミナーなど助成する。助成金額は1件あたり30～100万円。募集締切は11月25日必着。
教員の海外派遣を助成、5/13から申請受付…東京都私学財団
東京都私学財団は2024年5月13日から、都内の私立小学校・中学校・高校を対象に「私立学校教員海外派遣研修事業費助成事業」の申請を受け付ける。教員の海外研修経費を1人につき100万円まで助成する。交付申請期間は、第1回が5月13日～6月14日、第2回が10月15日～11月15日。
Blueberry、小中高向けキャリア教育プログラムを無償提供
オンラインキャリア教育プログラムを提供するBlueberryは2024年4月10日、小中高等学校にキャリア教育プログラムを無償トライアルとして提供すると発表した。小中学校向け「GIGAプログラム」と高校部活動向け「Go Dream High School」がある。
部活動の集金DX「スクウる。」IT導入補助金で最大150万円補助
PAY ROUTEは2024年4月8日、部活動管理システム「スクウる。」がIT導入補助金2024のITツールに認定されたと発表した。補助対象の学校は「スクウる。」のみ導入の場合、導入費用等の50％、最大150万円未満が補助される。
次世代研究者挑戦的研究プログラム…一橋など新規10大学
科学技術振興機構（JST）は2024年3月21日、2024年度（令和6年度）次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）新規プロジェクト76件を公表した。このうち、一橋大学、上智大学、芝浦工業大学など10大学は、今回の公募で新たにSPRINGを実施することになった。
私学助成金、最高額は早稲田大87億円…6法人が新規で減額
日本私立学校振興・共済事業団は2024年3月19日、2023年度（令和5年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。2023年度の交付総額は2,976億1,697万5,000円。新規に桜美林大学など6法人が、学校法人の管理運営が適正を欠くなどを事由に減額された。
文科省「地域教員希望枠を活用した大学・学部の強化事業」公募
文部科学省は2024年3月19日、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業（教員講習開設事業費等補助金）について公募を開始した。教員を目指す「地域教員希望枠」の導入・拡充などの入試改革や、地域が求める教師を継続的・安定的に養成するシステムの構築などに対し助成を行う。
千葉県、教員不足解消へ奨学金を全額支援…最大307万円
千葉県教育委員会は2024年3月18日、教員不足解消に向けた奨学金返還緊急支援事業について公表した。補助対象期間は採用2年目から10年間。最大総補助額は307万2,000円で、代理返還制度を活用し、県が日本学生支援機構に返還額すべてを直接支払うという。
北九州市、教員採用後に奨学金の返還支援…最大19.8万円
北九州市教育委員会は2024年3月11日、2025年度（令和7年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。
女性研究者の活躍へ「ダイバーシティ研究環境実現」公募開始
文部科学省は2024年3月12日、2024年度（令和6年度）科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」の公募を開始した。説明会は3月中下旬ごろ、Webにて実施予定。公募の締切りは5月17日。
人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業「国際連携型」公募…説明会3/8
文部科学省は2024年2月27日、2024年度（令和6年度）「人文・社会科学系ネットワーク型大学院構築事業」国際連携型の公募について公表した。説明会は3月8日にオンラインで開催。申込みは3月7日午後4時までに受付フォームから登録する。参加者は1大学あたり1アカウントまで。
文科省「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」公募3/11まで
文部科学省は2024年2月27日、地域と学校の連携・協働体制構築事業「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」の公募を開始した。地方公共団体やNPOなどが能登半島地震の被災地の子供を対象に提供する学習支援活動等の実施に必要な経費を全額補助する。申請は3月11日まで。
働き方改革支援補助金の事業者登録3月スタート…説明会2/29・3/1
経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の事業者登録が、2024年3月8日よりスタートする。補助率は中小企業等2分の1以下、大企業は3分の1以下。学校活動支援事業者向けオンライン説明会は2月29日と3月1日に開催する。事前申込制。
東京都、木育活動を実施する園や事業者を募集
東京都は2024年2月21日～4月26日まで、木育活動推進のために必要な経費の一部を補助する「保育園等による木育活動の支援事業」として、都内の幼稚園、認可保育所、認証保育所などの事業者からの募集を受け付ける。補助金は補助対象経費の2分の1以内で最大400万円。
先端技術・教育データ利活用の実証事業を公募、説明会2/13
文部科学省は2024年2月8日、2024年度（令和6年度）次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業（最先端技術および教育データ利活用に関する実証事業）の公募について発表した。対象は、学校設置者または法人格を有する団体。採択予定件数は9件程度。2月13日には公募説明会をオンライン開催する。
