教育業界ニュース
コナミデジタルエンタテインメントと東京大学大学院情報学環 藤本徹研究室は2024年4月24日、「桃太郎電鉄 教育版Lite~日本っておもしろい!~」(以下、桃太郎電鉄 教育版)の教育的価値の評価に関する共同研究を開始したことを発表した。今後の導入支援や普及促進のための学術的知見の提供を目指す。
日本マイクロソフトは、2024年5月8日から10日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される教育分野の総合展示会「第15回教育総合展(EDIX)東京」(以下、EDIX東京)に出展する。4つの展示エリアのほか、セミナー会場、体験学習(ハンズオン)会場を設け、マイクロソフトのAIソリューションの最新情報と展示を届ける。
Acer(エイサー)は、文部科学省主導の「GIGAスクール構想第2期」における学習者用コンピュータ最低スペック基準に準拠する、コンバーチブルタイプのノートパソコン「Acer Chromebook Spin 511」と「TravelMate Spin B3」を発売する。オープン価格。
2023年に学校・教育機関関連組織で発生したセキュリティインシデント総数は147件で、最多は「紛失・盗難」であることが2024年4月22日、デジタルアーツが公開したセキュリティレポートにより明らかとなった。
文部科学省は2024年4月17日、2024年度(令和6年度)各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業(学びの機会の充実ネットワークの構築)の採択機関を発表した。採択されたのは、静岡など7県の教育委員会。今後、遠隔授業や通信などを活用したネットワークの構築などに取り組む。
先週(2024年4月15日~4月19日)公開された記事には、学習記録を蓄積するツール「RESOLTE 振り返り」リリース、DXハイスクール指定校1,010校を採択、「社会教育士」養成講座開講などのニュースがあった。また、2024年4月22日以降に開催されるイベント8件を紹介する。
文部科学省は、2024年度(令和6年度)高等学校DX加速化推進事業に申請のあった1,097校のうち、1,010校をDXハイスクールに指定した。全校に高性能PCなどデジタルを活用した課外活動・授業を実施するための設備を配備するため、1,000万円を上限に補助する。
iTeachers TVは2024年4月17日、玉川大学脳科学研究所の武藤ゆみ子先生による教育ICT実践プレゼンテーション「中高生のためのデータサイエンス・AIの教養教育」を公開した。大学におけるデータサイエンス・AIの実践事例や授業内容をわかりやすく紹介する。
文部科学省は2024年4月16日、2024年度(令和6年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の参加教育委員会数・参加学校数などを発表した。4月8日時点で参加する国公私立学校は2万8,414校。参加者数は、小学6年生が約102万3,000人、中学3年生が約99万8,000人。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月15日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第166回の配信を公開した。福岡教育大学大学院の中西一雄先生をゲストに迎え、これからの教員に必要な資質やICT活用に迫る。
東京都教育委員会は2024年4月21日まで、都立学校ICT支援員(デジタルサポーター)を募集する。任用期間は6月1日から2025年3月31日まで。任用予定者数は7人程度。
学習情報研究センターは2024年4月2日、第40回学習デジタル教材コンクールの募集案内を公表した。教員等が児童生徒向けに作成したデジタル教材や、既存のアプリなどを活用した授業実践例、教員の指導のもと児童生徒が作成したデジタル成果物などを募集する。応募期限は5月7日。
JMCは2024年3月29日、 児童生徒自身の学習記録の振り返りを支援する「RESOLTE 振り返り」をリリースした。Googleフォームの回答結果を個別に集計・蓄積するアドオンツールで、学習記録などを自動で個別集計するため、児童生徒自身がGoogleスプレッドシート上で授業やテストを振り返ることができる。
先週(2024年4月8日~4月12日)公開された記事には、城陽市・不登校支援「3D教育メタバース」、デジタル療育ツール「デジリハ」特別支援学校に無償提供、小中学生の情報活用スキルは診断と可視化で向上などのニュースがあった。また、2024年4月21日以降に開催されるイベント6件を紹介する。
Microsoft Corporation(マイクロソフト) は2024年4月10日、日本国内のAIおよびクラウド基盤強化に、今後2年間で日本に対し、約4,400億円の投資を行うことを明らかにした。サイバーセキュリティ分野で、日本政府との連携を強化する。
デジリハは2024年度より、全国の肢体不自由・知的障害児を対象とした特別支援学校で、デジタルリハビリツールサービスの無償提供を開始した。デジタルコンテンツは、特別支援が必要な子供たちの特性にあわせてカスタマイズできる。