教育業界ニュース
小・中学生の学校用教材を出版する明治図書出版は、2024年4月に「Googleスプレッドシート版得点集計表」をリリースする。ブラウザ上で利用でき、Chromebook、iPad、エクセルにも対応。4月よりテスト教材の無料特典として提供する。
埼玉県教育委員会は2024年3月13日、県立上尾かしの木特別支援学校において、生徒の個人情報を含む動画が一時的に外部から閲覧できる状態になる事故が発生したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。
Excelの中級クラスの関数「VLOOKUP」が使えない大学教員が7割にのぼることが2024年3月5日、WHITEのDX人材育成サービスMENTERの調査結果から明らかとなった。一方、PowerPointとWordの習熟度は比較的高く、日常的に触れる機会が多いようだ。
北海道大学工学部は2024年3月1日、2023年11月に工学部Webサーバに第三者からの不正アクセスがあり、データベースに保存されていた過年度分を含む個人情報が流出した可能性があることを公表した。流出した個人情報は学生・教職員など2万3,000件を超える。現時点で悪用などの事実は確認されていないという。
GIGA端末の活用がさらに進んだ2023年。セキュリティにも多くの関心が集まった。この記事では、2023年にリシードで公開したセキュリティに関する記事のアクセス数をもとに。独自ポイントで集計したランキングを紹介し、2023年を振り返る。
レセプターは2024年2月26日から、園児の車内置き去り事故をゼロにする「CocoCaジュニア」(ココカジュニア)を、北九州市内を皮切りに提供開始する。園側の月額使用料は7,800円(税別)、シール型の園児用GPSタグは1個150円、アプリは無料。
大阪大学は2023年12月20日、日本電気(NEC)と学生・教職員・卒業生などの統合ID基盤「OUID(Osaka University IDentity)システム」を構築したと発表した。2024年4月から顔認証技術を活用した入場管理を学内共通インフラとして26か所に導入予定。
2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7%減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0%とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62%にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会(ISEN)が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
KDDIは、「教育現場における生成AI時代の最新セキュリティ対策」と題するオンラインセミナーを期間限定で公開している。
日本学生支援機構は、委託事業者であるNTTマーケティングアクトProCXが利用するコールセンターシステムの運用保守業務を担うNTTビジネスソリューションズにおいて、個人情報を不正取得し持ち出す事案が発生していたと発表した。
杉並区は2023年10月10日、区立子供園と区立学校の計11園校で、修了・卒業した児童・生徒1,307人分の指導要録を紛失したと公表した。現在就学している児童・生徒の情報は含まれていない。現時点で、情報漏えいによる第三者の不正使用などは確認されていないという。
デジタルアーツは2023年9月21日、教育関係者向けのセミナー「ChatGPTなどの生成AIを安全に活用! 教育現場における適切な使い方と必要なセキュリティ対策とは」をオンラインにて開催する。参加は無料。
東京都立大学は2023年8月28日、同大学プレミアム・カレッジの特任教授が海外出張中に学生らの個人情報が入ったノートパソコンの盗難被害に遭ったことを公表した。現時点で、第三者への流出や不正使用による被害などは確認されていないという。
トレンドマイクロは2023年8月3日、小学3~6年生の子供を対象とした、ネットリテラシー学習教材「サイバーアカデミー」を無償提供することを発表した。保護者や教員など、誰でも利用可能。現在は10エピソードが公開されており、順次追加エピソードを公開する予定だという。