千葉県と日本マイクロソフトは2022年10月25日、デジタル人材の育成や行政のデジタル化等のDX推進を目的に、包括連携協定を締結した。協定では、千葉県のDX実現に向け、マイクロソフトから講師を派遣し県職員向けの研修等を行う。
10月25日に千葉県庁で行われた締結式には、熊谷知事と日本マイクロソフト執行役員常務で、パブリックセクター事業本部長の佐藤亮太氏が出席。「デジタル人材の育成」「行政のデジタル化」「デジタルを利用した学校教育」「千葉県のDX推進」の4本を柱にDX推進への取組みを行うことで合意した。
協定では県職員向けに、日本マイクロソフトの社員らが講師となって、DXの推進に関する基礎知識の研修を行う他、実践的な課題解決型のワークショップを実施する。また、行政のデジタルガバメントの実現に向けた解決策のアドバイスや計画策定のための評価、産業・スタートアップ・NPO等の地域のDX推進の支援も行うという。
2021年1月に両者が締結した県立校のICT利活用を推進するための協定については、今回の協定に統合する。これまで教職員向けへのOffice365の活用、共有ポータルのコンテンツ提供、Teams上での意見交換やICT活用指導力向上のための教員コミュニティ育成等を支援しているが、統合後も引き続き、学校教育への支援を行っていくとしている。
