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デジタル人材育成や教育DX推進…次期教育計画に向け提言、経団連

 日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。

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「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言(概要)
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 日本経済団体連合会は2022年10月11日、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を公表した。「デジタル人材の育成」「教育DXの推進」等、経済界として特に優先すべき施策や考えをまとめるとともに、「学習者用デジタル教科書の整備率90%」等の数値目標を示している。

 政府の中央教育審議会は現在、次期教育振興基本計画(計画期間:2023~2027年度)策定に向けた検討を行っている。現行の第3次教育振興基本計画が策定された2018年以降、国内外の環境は極めて大きく変化し、教育や人材育成の内容・手段も大きな改革が必要であることから、次期計画策定に向けて、経済界として特に優先的に盛り込むべき具体的な考え方や施策等について提言にまとめた。

 教育振興基本計画の実効性向上については、優先課題を明確にし、施策にメリハリをつけるべきとし、重要な施策には目標や進捗状況等を評価するための「指標」と「目指すべき水準(数値目標)」を原則セットで設定し、意欲的な水準を掲げるべきと提言。経済界が特に重要と考える指標と目標値の案として「学習者用デジタル教科書の整備率90%」「遠隔・オンラインと対面とのハイブリッド型授業が実施可能な小中高等学校の割合100%」「文理を問わず、大学生・高専生全体に占める数理・データサイエンス・AI教育プログラム(リテラシーレベル)履修者の割合100%」「6か月以上、海外に留学する大学生数3万人」「大学等における起業家教育の受講者数30万人」の5つをあげた。

 優先的に取り組むべき教育政策の施策には、「文理分断からの脱却」「デジタル人材の育成」「グローバル教育・海外留学」「キャリア教育・起業家教育等の推進」「子供の才能を伸ばす多様な教育機会の提供」「大学院教育の充実」「リカレント教育の充実」「教育DXの推進」「産学官の連携・協働等を通じた、社会に開かれた学校づくり」の9つを盛り込んだ。

 このうち、「文理分断からの脱却」については、高校におけるSTEAM教育の推進や文系・理系のコース分けの是正に早急に取り組む必要があると提言。「デジタル人材の育成」では、高校の情報教育について、教科「情報」を専門的に始動できる教員の確保が急務だと指摘。大学入学共通テストで2025年から「情報」が出題教科に加わる予定としたうえで、「すべての大学で『情報I』を入試に課すべき」としている。

《奥山直美》

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