「未来の教室」は、時代の変化にあわせた新しい教育の実現に向け、1人1台端末とさまざまなEdTechを活用した新しい学び方を実証する経済産業省の事業。「未来の教室」ビジョン（「未来の教室」とEdTech研究会第2次提言）では、「学びのSTEAM化」「学びの自律化・個別最適化」「新しい学習基盤づくり」の3つを柱に、9つの課題とアクションを提言している。
2022年度「未来の教室」実証事業のテーマDは、部活動の地域移行を契機として、U15／U18／その他世代のスポーツ環境の社会システムの再構築を目的とした、事例創出を目的として実施するもの。2021年度のFS事業を通じて浮き彫りになった課題を踏まえ、自治体と事業者が連携した部活動の地域移行の受け皿モデルの事例創出を目的とし、収益性を考慮した事業構築の可能性について実証を行うとともに、課題解決に向けて考察する。
提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO等の法人）およびそれら複数の法人によるコンソーシアム。経済産業省より事業を受託するボストン・コンサルティング・グループ（BCG）との契約締結の主体となることができ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ることが条件となる。
テーマD内に「部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証」と「部活動地域移行における個別論点F／S事業」の2つの公募枠を設ける。
公募要件は、「事業運営に係る要件」「事業内容に係る要件」の2つに大別。事業運営に係る要件は公募テーマにかかわらず共通だが、事業内容に係る要件は公募テーマごとに異なる。具体的な要件等は、公募要領で確認できる。
公募期間は7月29日～8月19日正午。選考結果については、締切日以降に順次通知するが、個別の不採択通知は行わない。すべての採択を終えた後、採択対象の事業者一覧をWebサイトで掲載する。履行期間は、契約締結日から2023年2月末まで。今回は公募説明会を開催しない。不明点等がある場合は「未来の教室」実証事業事務局（BCG）に確認すること。
◆2022年度「未来の教室」実証事業 テーマD「未来のブカツビジョン」公募
公募期間：2022年7月29日（金）～8月19日（金）12:00
公募テーマ：「未来のブカツビジョン」に関するテーマ
D-I.部活動地域移行の受け皿モデル創出に向けた実証
D-II.部活動地域移行における個別論点F／S事業
応募資格：提案書を提出できる事業者は、民間事業者（株式会社、有限会社、学校法人、NPO等の法人）およびそれら複数の法人によるコンソーシアムであり、その際、BCGとの契約締結の主体になることができ、かつ、契約期間終了後の一括精算に耐え得ること
履行期間：契約締結日から2023年2月末まで
