教員免許更新制について、文部科学省の末松信介大臣は2021年11月19日、2022年の通常国会での法改正を目指し、2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。公立学校教師の任命権者である都道府県等には、2023年度からの新制度を念頭において法律改正後、速やかに実施できるよう働きかけていきたいとした。 10年に一度の免許状更新講習を義務付ける教員免許更新制度をめぐっては、11月15日開催の中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会と初等中等教育分科会教員養成部会の合同会議で、発展的解消を盛り込んだ審議まとめを了承している。 11月19日に会見した文部科学省の末松信介大臣は、教員免許更新制の発展的解消に関する制度改正のスケジュールについて、「審議まとめを踏まえた新たな仕組みに早期に移行する必要があると考えたため、先日事務方に対して、国の指針の改正について次期通常国会で法改正を認めていただいた場合、時間を置かず速やかに施行する方向で検討調整を進めるよう指示した」と説明した。 法改正が実現した場合、法律の施行以降に免許の有効期限を迎える先生は、大学における免許状更新講習の受講や免許更新手続きの必要がなくなるという。末松大臣は、各大学に向けて「こうした状況を踏まえて来年度の免許状更新講習の開講について適切に判断いただきたい」と述べた。 公立学校教師の任命権者に対する記録管理の義務付けについては、都道府県等で準備が必要と指摘。「令和5年度（2023年度）から実施することを念頭に置いて、来年度国会で法律改正を認めていただいた場合、できるだけ速やかに実施いただけるよう都道府県等に働きかけていきたい」と語った。
