セーブ・ザ・チルドレンは2021年11月20日、子供を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。新たな行政機関（こども庁）や法律の創設について「期待する」との回答は46.1％、子どもの権利の認知度は34.3％にとどまった。 セーブ・ザ・チルドレンは、子供支援専門の国際NGO。国内外で、行政や地域社会と連携し、保健、栄養、教育分野のみならず、自然災害や紛争における支援を実施。国内では、子供の権利を実現する活動として、子供の貧困問題解決や、子供虐待の予防等の事業、自然災害の緊急・復興支援を行っている。 「子どもアンケート～国による子供のための新しい取り組み～」は2021年9月17日～10月17日、日本国内のおもに18歳以下の子供たちを対象に実施した。回答数は2,984人。 子供たちに困りごと、心配ごとはあるのか調査したところ、進学、受験、就職への回答が39.9％、お金への回答が28.2％、、勉強への回答が28.1％となった。また、いじめを回答した子供は1.9％にとどまった一方で、いじめ以外の回答を選択した子供の自由回答において、いじめに関連する記述が目立った。いじめを選択した子供とあわせて、いじめに関する悩みを回答した子供は3.8％となり、いじめや虐待、体罰等、子供が本音で話しにくい悩みは匿名であっても状況を把握することの難しさが現れた。 「国が、今、新しく子供のための省庁や法律を作ろうとしています。これについてどのように思いますか？」という質問事項に対して、「とても期待する」「期待する」との回答は46.1％と約半数。一方、「あまり期待しない」「まったく期待しない」との回答は32.6％という結果。期待しない理由としては、「意見を聞いてくれない」「言っても変わらない」「時間がかかりすぎる」といった、現状の変化を望む気持ちと裏腹に、行政へ対する諦めの言葉が多く見受けられた。 子どもの権利の認知度の調査では、「内容までよく知っている」「内容について少し知っている」との回答が34.3％にとどまる結果となった。子どもの権利の中でも「意見を表明し、大人に聞いてもらえる権利」や「遊んだり休んだりできる権利」について知っている子供は、他の権利の内容と比較して認知度の低い結果となった。
