教育業界でも始まるキャッシュレス化、教職員の負担軽減にも期待

　日常生活においてキャッシュレス決済は、身近なものとなった。一方で、教育業界では現金の扱いが根強く残っており、教職員からも保護者からも不満の声が上がっている。保護者からの集金業務の最新トレンド等について、幼保業界からサービスを開始したキャッシュレス集金サービス「enpay（エンペイ」」を企画・開発・運営・販売するエンペイのキャッシュレス・DXコンサルタント 落合彪氏に聞いた。2回に渡って紹介する。

昨今のキャッシュレス化の動きについて

―最近、私たちの日常生活でキャッシュレス化が進んできています。日本におけるキャッシュレス化の動きについて教えてください。

落合氏：日本は少子高齢化の一途を辿り、人口の減少、働き手の減少が社会問題となっています。国も生産を上げるため、女性活躍や高齢者の雇用、定年の延長等の取組みを行っています。その生産性をあげるための大きなカギとなるのが“キャッシュレス化”です。経済産業省は2018年、税収の向上、支払データの利活用による消費の利便性向上等をうたって、「キャッシュレス・ビジョン」を打ち出しました。

　キャッシュレス・ビジョンでは、2025年に国内におけるキャッシュレス決済の割合を40％に引き上げ、将来的には世界水準である80％を目標としています。2017年時点の世界主要国におけるキャッシュレス決済状況を比較すると、1位は「韓国」97.7％、2位が「中国」70.2％、3位が「カナダ」62.1％となっています。日本は21.8％と大きく出遅れており、これを改善すべく国をあげてキャッシュレス化に取り組んでいるところです。

　これまで、店舗や事業者がキャッシュレス決済に対応するためには、多大な投資が必要でした。それがここ数年、インターネットを使ってデータを連携することにより、費用負担が少なく、利便性が高いサービスがどんどん増えています。その結果、大きく出遅れていた日本のキャッシュレス決済の割合は2020年に29.7％になりました。10年前と比べると2倍に増えており、経済産業省が掲げている2025年に40％という目標も非現実的なものではなくなってきています。

教育現場でも、先生の負担を減らすためにもキャッシュレス化が必要

―文部科学省は2019年に学校給食費の公会計化を推進するよう都道府県に通知しました。また、学校給食費以外の教材費や修学旅行費等の学校徴収金についても、徴収・管理を地方公共団体が行うように求めています。教育現場における集金業務についてどのように思われますか。

落合氏：教育現場では以前から、現金による集金業務が多くの施設で行われていました。しかし、集金業務には請求書や明細書の作成、集金、集計、領収書発行等、多くの時間がかかっています。また、未納家庭に対する督促が必要となるケースもあります。お金を扱う仕事であるため、受け渡しにミスが起きないように注意したり、保管に気を使ったり、時間的な負担だけでなく、精神的な負担が大きいことが課題です。現場の先生方の負担を減らすためにも、教育現場における集金業務のキャッシュレス化が必要だと思っています。

リシード調査でも先生方から不安・心配の声が

　教育現場の先生たちの時間的・精神的負担を減らすためにも、教育現場のキャッシュレス化は必要だと落合氏は語る。リシードが2021年10月に実施した調査でも、多くの学校の先生から集金業務に対する不安・心配の声が寄せられた。

　第2回では、教育業界における集金業務の課題とリスクについて紹介する。

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